2019-11-07 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
まあ、それだけではなくて、特別減税廃止とか九兆円ぐらいの負担増をやった結果、これまた不良債権問題に火を付けてしまったというわけ。三回目の増税のときには、せっかく黒田総裁が始めた異次元緩和に水を差すと。いまだに二％が達成されていないのは、もうはっきり言って増税のせいですよ、これは。 だから、もうこれは補正予算でもって、まず国債発行枠、授権枠を広げると。
まあ、それだけではなくて、特別減税廃止とか九兆円ぐらいの負担増をやった結果、これまた不良債権問題に火を付けてしまったというわけ。三回目の増税のときには、せっかく黒田総裁が始めた異次元緩和に水を差すと。いまだに二％が達成されていないのは、もうはっきり言って増税のせいですよ、これは。 だから、もうこれは補正予算でもって、まず国債発行枠、授権枠を広げると。
さらに、九七年度からの情勢を見れば、四月の消費税率引き上げ、六月以降の特別減税廃止と社会保険料の負担増、そして十一月には大手銀行や証券会社の破綻が相次ぎ、また日本経済全体をリストラの波が襲い、サラリーマン世帯を中心に残業代やボーナスカットが本格化しました。実収入そのものの減少が続いて、それがさらに消費を冷え込ませているのであります。
それで、一昨年の四月にその特別減税廃止、消費税上乗せ、こういうふうになったときに日本の景気ががたっと落ち込んだということであります。 そういうふうに見て、増税は確かに景気には大変大きく影響したということはわかったのですが、減税がどの程度大きく影響するのか。
○佐々木（憲）委員 報告書の十一ページに今おっしゃったようなことが書かれておりまして、平成九年四月以降、消費税率の引き上げ、特別減税廃止等の影響から伸び悩んでいたが、九年秋から十年初にかけては、金融システム云々というふうに書かれております。それで、「特別減税を実施したものの、前述のような雇用・所得環境の悪化のもとで、特別減税後でみても可処分所得が伸び悩んだほか、消費者心理もさらに慎重化した。」
その後に実は不景気が訪れ、バブルが崩壊し、そして去年のいわゆる消費税値上げプラス医療費値上げプラス特別減税廃止というトリプル国民負担をかましたのです。そして、今回の国会で問題になっておる、デフレマインドの凝血剤みたいな法律だと私は言ったんですが、財政構造改革法案ですよね。これで決定的にいわばデフレマインドを固定してしまった。
しかし、九六年の段階で、五・五兆円前に減税したんだ、その分を取り戻すのは五兆円の消費税アップと二兆円の特別減税廃止だ、こういう計画を一応、財政当局はバランス上考えていた。 それはそれでいいけれども、長官が最後におっしゃったように、やはり経済政策というのは、そのときそのときの情勢を見て、分析をして、予想していなかった新しい条件が出てきたら柔軟に変えていかなければいけないのですね。
国民の猛反対を押し切って行った消費税増税、医療保険改悪、特別減税廃止による所得税の増税が、国民の家計から所得を奪い、消費を凍りつかせた、こんなふうに言って差し支えないと思います。 そこで私はお聞きしたいのです。
ことしは増税、特別減税廃止、そして医療費引き上げ、政府は財政構造改革の中でそれなりの理論を持ってやったんでしょう。来年度はどういう税制改正にするんだ、これは大きな経済活性化のポイントですよ。来年政策を誤ったらこれは大変なことになる、さらに落ち込んでしまう。
政府は、本年度を財政構造改革元年と称して、三％から五％への消費税の引き上げ、二兆円の特別減税廃止、医療費の引き上げ等を強行し、合わせて九兆円もの負担を国民に押しつけました。その結果、本年九月上旬、我が国の四月から六月期の国内総生産の実質成長率は、一月から三月期に比べ年率一一・二％の大幅なマイナスになったことが公表されました。
次に、春の予算委員会審議の中で、一家四人、年収六百万円の平均的家計で、消費税引き上げで六万円、特別減税廃止で六万円、医療保険制度改正で六万円、合計十八万円家計にとって負担がふえるとの政府答弁がありましたが、春の賃上げでは、大企業二百二十六社の平均が二・八四％、中堅・中小企業や業種によってはもっと低い数字であり、勤労者家計の一年分の増収を上回る税金、保険料のアップが内需不振に拍車をかけてしまったと考えますが
九七年度には所得税・住民税の特別減税廃止や年金保険料の引き上げ、医療費の自己負担増（九月実施予定）があり、これら家計の税・社会保険負担額は、約三・一兆円（消費税引き上げ分を除く）に達すると見込まれる。このような税・社会保険負担の増加も実質購買力を押し下げ、個人消費にマイナスの影響を及ぼす。 まさにそうだと思う。そのこと自身が、日本の国の財政再建を後に追いやり、困難にしている。
他方、我が国経済の基盤がなお不安定な状況にあるにもかかわらず、消費税増税、特別減税廃止、そして社会保険料増額などにより九兆円もの負担増を国民に強制し、日本経済の先行き不安をさらに拡大させていることは容認できるものではありません。
とりわけ、現下の喫緊の課題であるばらまき型の公共事業からの脱却、特殊法人のリストラ等の本来なすべき根本的な構造改革に全く手をつけないまま、消費税増税で五兆円、特別減税廃止で二兆円、その他医療保険制度の改正などで合計九兆円に及ぶ負担を国民に強要するのは言語道断であります。まさに、財政構造改革予算どころか、国民の犠牲強要予算であると断ぜざるを得ません。
こうした我が国経済の不安定な状況のもとで、消費税増税、特別減税廃止、そして社会保険料増額などにより九兆円もの負担増を国民に強制し、結果的に日本経済の先行き不安を一層拡大させているのであります。 かかる国民無視の予算には断固反対であることを表明し、以下、反対の主な理由を申し述べます。 反対の第一の理由は、景気への配慮を欠き、頼るべき支えを国民負担の増大のみに求めている点であります。
○有働正治君 本日は、私どもは、消費税率引き上げは絶対に許されないという立場から、また特別減税廃止も許されないという立場から、予算のむだや浪費に本予算案から本来抜本的にメスを入れるべきだという立場から、公共事業問題について地方財政対策との絡みも含めまして質問いたします。 各長期計画の中の地方単独事業費がどれぐらいあるか、所管庁から資料をいただきまして私の方でまとめさせていただきました。
率直に言って、先ほど恒久減税とあわせて前倒しの特別減税、年二兆円を廃止した、私どもはよくわかっておるところでありますが、国民は残念ながら一部の宣伝に乗って、消費税で五兆円、そしてさらに特別減税廃止によって二兆円上乗せになる、重税だ、こういう置きかえ方でございます。
特別減税廃止で六万六千九百十二円、医療保険改悪で三万九百三十六円、このほかに厚生年金の保険料増が八千五百九十二円ありますので、年間十八万円ですよ。一カ月で一万五千円なんですよ。 今、春闘でしょう。このごろ回答が出始めているけれども、九千何がしですよ、回答が。一万五千円の負担増というのは政府、大蔵省から一万五千円の賃下げを押しつけられたと同じですよ。大変なことじゃないですか。
今審議中の今年度の予算案の最大の対立点は、消費税増税の五兆円、特別減税廃止の二兆円、医療保険の新しい負担の二兆円で合わせて九兆円の国民の負担増が生まれるということだと思うんですね。税金というのは国家、政治の基本問題ですから、非常に前例のない負担増、これに賛成か反対かということが最大の対立点だと思いますが、総理の認識はいかがでしょうか。
私どもの試算によりますと、年収六百万円層の標準的な勤労者世帯、夫婦片働きで子供二人の場合でございますが、消費税引き上げによって年間五万一千円、特別減税廃止で三万八千円、これに医療費等の負担増を加えれば月一万円近い負担増になります。まさにトリプルパンチであるというふうに言わざるを得ないというわけであります。
連合の試算によれば、年収七百万円の標準世帯では、消費税増税が五万九千円、特別減税廃止が五万四千円、社会保障料負担増が一万円で、合計すると実に十二万三千円の負担増となります。家計にとってはトリプルパンチで、リス トラや賃下げに苦しむ勤労者世帯には痛手であります。
にもかかわらず、橋本内閣は、平成九年度予算案において、公共事業については改革のかけらもない従来型を踏襲しただけでなく、平成八年度補正とともに拡大の一方とし、消費税増税、特別減税廃止、医療費の負担増など約十兆円規模の国民負担の増大によって、消費を抑え、景況を一層深刻化させようとしております。
消費税増税と特別減税廃止による七兆円の大増税、さらに医療保険改悪と合わせて国民の負担増は実に九兆円、これでは経済不況と財政破綻をますます深刻化させるものです。 長期低迷が続いているこの時期に、これほどの国民負担増を強行することは、ＧＤＰの約六割を占める個人消費や不況回復への貢献をしてきた中小企業の設備投資もさらに底冷えさせることは余りにも明白です。
もう一つ引き下げまして、年収六百万円層の勤労者世帯、夫婦片働き、子供二人の場合はどうかといいますと、消費税引き上げによって年間五万一千円、特別減税廃止で三万八千円、計八万九千円、これに社会保険料等の負担増を加えるならば、月に一万円近い負担増になるわけであります。 第二に、予算案が強いる負担増は、勤労者家計を直撃し、個人消費を冷やすことで、景気に大きなショックをもたらすものと思うわけであります。
それから植草公述人には、公述人は日経などでも、消費税率の引き上げの前提条件が満たされていない、先ほども佐高さんも、行政改革だと言って、やらずぼったくりだ、こういう話がありましたけれども、そういうことがやられていない現状の中で、午前中にも議論になったのですが、民間調査機関の予測では、九七年度経済に与える影響は、やはり消費税引き上げの方が大きいわけです、特別減税廃止よりも。
しかし、消費税五兆円と特別減税廃止による二兆円を合わせた増税額七兆円と言われている金額も、地方に回る分を差し引けば、平成九年度における国の歳入増は二兆七千億程度となります。それにもかかわらず、今回、特例公債発行額を四兆四千億も減額し、かつ、一般歳出を六千六百億円、一・五％増に抑えたことを私は大きく評価すべきであると考えます。
さらに、その見通しの中で、この増税分、消費税と特別減税廃止分を飲み込むことができるかどうか。影響があることは私は必至だと思いますけれども、飲み込むことができるかどうか。 その二点についての御答弁をお願いいたします。